子供たちへの多様な教育環境を用意する​③

学校給食は無償化へ

★2023年３月現在、全国1741自治体中（東京23区も含め）給食費が無償である自治体は261で約15％です。　埼玉県（63自治体）は一部補助を行っている自治体を合わせても34.9％で、近県の群馬県80.0％、千葉県74.1％、東京56.5％、神奈川40.0％と比較しても遅れています。

★世帯ごとに児童手当などで給付をするより支出をカットする方が行政コストもかからず、所得制限も考えずに済みます。

★政治が子育ての社会化をすすめる姿勢を見せていくことが今、求められています。少子化問題は「育てやすい埼玉県」をつくっていくところから始めます。