今年後半の無病息災を願い、調神社で茅の輪くぐりをしてから県庁へ。
1日は各常任委員会で議案が審査されました。所属する企画財政委員会にかけられた議案はなく、行政課題報告として「地籍調査」 について取り上げられました。
地籍調査はすべての土地の所有者、地番、境界などを明確にする調査のことで、迅速な災害復旧、固定資産税の適正化などの効果があります。相続にも影響が大きく、人口減少も加速化するなかなるべく早く完了したい調査ですが、都市部の傾向同様、埼玉県でも地籍調査の進捗率は全国よりも低く、市町村では後回しにされがちな課題です。
私からは、以下のような質問をいたしました。
Q.どの区域から手をつけるか優先順位をつけているか。災害復旧の観点からすれば、地図と現場に相違のある「地図混乱地域」や住宅密集地から行うなどの指針があった方が良いのでは?
A.市町村それぞれの実情に応じて優先順位を設定しているが、「地図混乱地域」や住宅密集地の地籍を明確化していくことは重要。国の方でもそうした地域は法務局が「地図作成事業」を行っている。国とも役割分担をしていく。
Q.所有者の特定に時間がかかることも調査が難航する理由の一つ。所有者不明の土地がどれぐらいあるか県は把握しているか?今後の具体的な対策は?
A.令和4年度は、地籍調査において登記簿からさらに踏み込んで全員が所在不明というものは1%未満であった。今後については、今年4月から義務化された相続登記の制度改正が一番効果的だと考える。
他の議員からもドローンや航空データなどが使えないのか、といった指摘がされました。
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