9月定例会報告①産業労働企業委員会

　9日は産業労働企業委員会で、企業局が管理する県の５つの浄水場と受水団体をクラウドで結ぶ「水総合管理システム」について質疑しました。一部抜粋してご報告します。

① 技術力や判断力のある人材育成を！

経験に裏打ちされた勘もデータに蓄積するべき！

 野本：現在も事故のデータが蓄積されていると思うが、水総合管理システムをバージョンアップしていく際には、人が判断を下した内容もデータとして蓄積していくべきではないか。

　例えば、この数字を見て「異常だ」と考えた、その疑った理由や職員の判断も、災害時や事故時の状況とともに記録していくことで、技術や経験の伝承に役立つ有効なデータになるのではないか。

企業局：浄水場の運転管理においても、DXを推進していくべきものと考えている。

　データについて蓄積し、浄水場の運転管理に生かせるよう適切に管理してまいりたい。

② 市町村との技術や人材の共有について　「水道人材バンク」を！

野本：「水総合管理システム」は、受水団体である各市町とも情報が共有されているが、今後は技術の共有、人材の共有も考えていかねばならないのではないか。

　ポンプを扱える人、電気設備を扱える人、水質を判断できる人、管路を知っている人、漏水修繕ができる人、バルブ操作ができる人など、小規模な水道事業体ほど専門人材を単独で維持することが難しい時代に入っている。

　そこで、県が「水道人材バンク」のような仕組みを立ち上げ、技術支援が必要な時に相互に応援できる体制を整えたらいかがか。

企業局：これまで、受水市町の要望に応じて、企業局が持つノウハウを生かした技術支援を行ってきた。

　一方で、企業局は、市町に水を送る「水道用水供給事業者」であり、各市町が行う配水場の運転管理や各家庭への給水といった業務とは内容が異なるため、できる支援には一定の制約がある。

　「水道人材バンク」構築については、人材の確保は重要な課題であると考えているが、民間も含め全国的にも技術者数が減少しており、実際にバンクへ登録していただける人材をいかに確保するかなど、運用に向けて多くの課題がある。

野本：現在産業労働部では「埼玉県シニア人材バンク」という仕組みを作っている。退職後も今までのスキルやノウハウを生かしたいと考えているシニアの専門人材を、埼玉県としてストックしていくのはどうか。　

企業局：（現在も）定年退職した職員に退職後も再任用職員として勤務していただくなど、人材の確保に努めながら浄水場の運営を行っている。

　今後は、県全体の市町村水道行政を所管する部局とも連携を図りながら、人材の確保に県として取り組んでまいりたい。