「連合埼玉 政策協定書調印式」「9月定例会開会」
25日埼玉県議会9月定例会が開会しました。
主な議案は、
・県立熊谷工業高等学校を新しい工業教育モデルの拠点として整備し、国庫支出金を高等学校教育改革推進基金へ積み立てる補正予算（21.4億）
・九十九川排水機場ポンプ設備設置工事（14.5億）契約
・川口北警察署の新設に伴い、川口警察署と武南警察署の管轄区域を変更する条例
・埼玉県の最上位計画である「埼玉県5か年計画（令和9年度～）」の策定 等々
また、6月定例会産業労働企業委員会で審議した「中東情勢に伴う価格高騰・供給不足緊急支援事業」の第一弾が25日より申請開始されました。
石油等由来製品の仕入れ価格上昇分の半分を補助します。リストに載っていない品目でも条件が合えば補助対象となります。詳しくはこちらをご覧ください。
午後は議員政策研修会が開かれ、「人口減少下の日本経済－地域から始まる経済成長」と題して明治大学政治経済学部教授の飯田泰之先生にご講義いただきました。
人口は増えていた方がいいが、経済成長に資する７割は生産性であり、1.5割がインフラ、もう1.5割が人口の要素。よって人口が増えていなくても経済成長ができるのは都道府県も同じであり、高市内閣が進める産業クラスタ―施策はまさに県が中心に行うもの。
県内経済圏で自立的に所得を上げていくためにメインとなる製造業を打ち立て、そこに地場産業と研究開発、人材育成を組み込んでいくという成長シナリオです。
よく官民連携はあまり上手くいかないと言われますが、成果検証をしっかり行うことや競争性、企業による自己負担を入れる等ルール化するべきとアドバイスいただきました。
未来につなげる産業施策を埼玉県でもしっかり確立していきたいと思います。
一昨日は連合埼玉で政策協定書を交わし、推薦状をいただきました。県民の皆様のお役に立てるよう引き続きしっかり取り組んでまいります。
コメント