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野本れいこ

産業労働企業委員会視察 ②神奈川県内広域水道企業団

11月13日
読了時間: 2分

 12日は神奈川県内広域水道企業団を視察させていただきました。

 埼玉県では水道用水供給事業は企業局が運営する独立採算制となっており、受益者負担が原則となっていますが、施設や管路の維持管理費の増加、人口減少、節水意識の高まりによる給水量の減少から本年4月より27年ぶりに値上げされています。

 一方、神奈川県内広域水道企業団は神奈川県、横浜市、川崎市、横須賀市により構成されており、広域水道企業団からは神奈川県民850万人の約半数に水道用水が供給されています。

 水道事業共通の課題である施設の老朽化、水需要の減、災害への対応に共同であたるため、それぞれが持つ浄水場の統廃合、送水管路の整備などを行った結果、約900億円の維持管理費の削減を見込んでいます。

 また、一つの浄水場が停止した場合のバックアップ可能率も69%から96%まで高まり、より災害にも強い水道システムとなったそうです。

 受益者負担が原則の公営企業会計は、人口減少が進むエリアでは一人当たりのコスト負担がどんどん増してくるという課題に頭を悩ませ、国でも広域化の議論が進んでいます。埼玉県内でも県営水道に入っていない地域(秩父市)もあり、安定的な社会インフラを保つための施策は道半ばですが、今回神奈川で学ばせていただいた効率的な施設運営と災害対応を念頭においた取組みを埼玉県でも生かしてまいります。



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