産業労働企業委員会
- 6月29日
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6月29日は産業労働企業委員会にて「中東情勢に伴う価格高騰・不足に対する中小企業等への支援（約13億円）」と「特別高圧ガスを使用する中小企業への支援（約3.7億円）」に関する補正予算の質疑を。
中東情勢の影響を受ける中小企業に対する支援内容
① 石油等由来製品（ナフサ等）の令和8年2月から申請時までの価格上昇率が５０％以上のものについて、上昇分の2分の1補助する（15万円～100万円）
② 石油等由来製品を代替品にした場合、代替前製品と代替品仕入れ価格差に対して、2分の1補助する（15万円～100万円）
③ 代替品対応に係る設備投資経費に対して、4分の3補助する（15万円～1,125万円）
①に関して
「そもそも支援の対象にならない場合もある」
野本：今回一番影響が大きくでている業種は建設業。埼玉県で経済変動特例を追加して融資をし始めた「経営あんしん資金」の借り手は5月末で120社だが、3分の1が建設業である。
そもそも塗料など資材が入手できず仕事ができずに倒産というケースも多いと聞いている。資材がなくても支援の対象になるのか。資材がなくて仕事ができない、よって価格転嫁もできない建設業などの業種への支援としては難しいのではないか。
県：今回の補正予算は価格転嫁を図れずに利益率が減少している中小企業を対象に補助するもの。対象にならない場合は委員ご指摘の「経営あんしん資金」の利用を。
野本：資材がなくて仕事ができない場合は支援の対象にならないとのこと。「経営あんしん資金」や雇用調整助成金についてもしっかり周知をしていって欲しい。
「５０％というラインが高すぎないか？」
野本：6月16日付けで国土交通省から出された「中東情勢の変化による建築資材の流通状況を踏まえた設計変更について」では、公共事業においては、ナフサ由来とする建築資材が1円でも値上がりすれば、支援の対象となる。
公共事業を引き受けられない一人親方や小規模企業も多い。公共工事を引き受けている企業と民間での仕事しかない企業の支援に乖離がありすぎるのではないか。
県：製造業は一般に原価率が７０％～８０％と言われている。仕入れ価格の上昇を想定し、1.5倍すると赤字に転落する。これを一つの判断基準としており妥当性があると考えている。
上記の質疑のほか、
募集期間は9月下旬～11月上旬と12月上旬～来年2月末の2回であること、申請が予算を上回った場合、価格上昇率の大きさや利益率の減少の大きさなどを考慮し、審査して支給対象者を決めていく等について明らかになりました。
現在は塗料に関しては届くようになってきたが、溶剤を扱う防水屋さんが資材が入手できずに仕事がストップしていると伺っています。引き続き現場の声をしっかり届けてまいります。
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