2月定例会 企画財政委員会
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- 3月6日
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3月6日企画財政委員会では、令和6年度予算で使いきれなかった事業等の減額補正予算案や手数料条例の変更などについて審議され、行政課題報告として未来の県庁のモデルとなっている北部地域振興交流拠点についても質疑がされました。
(補正予算について)
野本Q. 歳出の主な財源のうち、その他の県債約176億5,300万は発行しなくて済んだ分と伺っているが、予算が減額になった主な事業は何か?
県A. 58億600万は臨時財政対策債の減額。公共事業で約24億円、公共施設の長寿命化で約29億円、水道用水供給事業会計への出資金として約26億円の減額となった。いずれも契約差金や国庫補助の内定差によるもの。
(手数料の変更条例について)
野本Q. 建築物エネルギー消費性能適合性判定手数料として、床面積200平米未満の1戸建て住宅でも2万円かかるようになるが、建築関係の他の手数料も上がっている。要因は?
県A.建築基準法が改正され、審査の省略制度が見直された。建築確認や完了検査手数料の時間が増加することを見込んだ手数料改定があった。
(マイナンバーを利用することができる事務の見直しについて)
野本Q.マイナンバーを利用することができる事務の見直しとして医療費助成に関する事務が追加され、今回条例改正の対象に県が指定した特定疾患は16ある。これらの疾患が選ばれた経緯は?今回の事務の見直しでマイナンバーカード利用者にとってどんなメリットがあるか?
県A.今までは医療費助成に保険証のコピーを添付する必要があったが、紙の保険証の廃止に伴い、マイナンバーとの連携を図った。マイナンバー利用者にとっては保険証のコピーを添付する必要がなくなるメリットはあるが、他の紙の書類の提出はする必要がある。
(北部地域振興交流拠点について)
野本Q. 農林部と他部署のやりとりは具体的にどのように行っていくのか?オンライン中心か?議会から説明をお願いしたい時などはどのようにご対応いただけるのか。
県A.他部署とのやり取りはオンラインが中心になるが、対面が必要な場合はABW型オフィスの導入で浦和サテライトオフィスに勤務する。議員や関係団体にも不便をかけないようにやっていく。
*ABW型・・・Activity Based Workingの略で、固定された席ではなくフリーアドレスで作業場所を柔軟に選択できる自由度の高い働き方。
野本Q. 県立病院サテライトは具体的にはどのような施設となるか?ドクターや看護師はどこからくるのか。オンライン診断か?運用について伺う。
県A.県立病院の高度専門医療をより多くの県民に提供するべく循環器・呼吸器病センター、小児医療センター、がんセンターのサテライト機能を整備する。本院の医師等をサテライトに派遣して診療を行い、オンライン診療や電子カルテなどで医療DXを導入する。
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