1月22日、企画財政委員会の視察でTOPPAN株式会社と東京都庁へ伺いました。
TOPPANは元々凸版印刷として、紙幣や証券などの高度な印刷技術を有し、デジタルについても1970年代から取り組んできた膨大なデータの蓄積を財産に、現在は新素材の開発からDXは勿論、SX（サステナブル・トランスフォーメーション）の視点も取り入れ社会課題の解決を提案しています。
今回は、マイナンバー関連事業で力を発揮しているTOPPANのDXによる自治体行政と官民連携の取組みを中心にお話を伺いました。
札幌市では市の職員さんの業務を切り分け、職員でなくても対応できる事務（例えば就学援助申請や医療費助成更新など）をデジタルで代行したところ、３０人分5万9000時間の削減が図られたとのこと。
世田谷区では保育園申請をオンラインで完結するシステムを構築等々。
共通しているのは、人口減少のなかで、本来業務にかける時間をDXが生み出している点です。市職員さんであれば寄り添い業務や企画立案、保育士さんであれば子どもたちに接する時間をしっかりとれるように、事務にとられる時間をDXが解決するという役割はとても大きいと感じました。
東京都は、都のデジタルサービス局と連携した「一般財団法人GovTech東京」を2023年に設立し、ヤフー株式会社社長であった宮坂学氏を都副知事として迎え、宮坂氏を理事長とした専門家集団によるDX化をすすめています。民間ベンダーの力も借り、デジタル人材を通年採用し、将来的には、東京都から全国の自治体向けにサービスを提供できることを目指しているとのこと。
都でも「D（デジタル）」で行政サービスが良くなったと都民が実感できる「X（トランスフォーメーション）」の実現をこれからはかっていきたいとの点は、埼玉県と同じ段階だと思いました。
埼玉県でもDXがすすむよう引き続き、様々な可能性を議論して参ります。最新の「のもれい通信」（近日HPにアップ予定）では私なりにDXについて県の取組みを紹介しておりますので、是非お目通しください。
また、TOPPANでは「メタクローンスタジオ」という私のアバターがその場ですぐできてしまうサービスも体験させていただきました。洋服を試着せずともイメージが分かり、私も普段なかなか着ない服を着せてもらっています。(動画)
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